釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
過去の人材同様、現在の優秀かつ勤勉な職員も、人口減少に伴い当然職員が減少し、市民サービスの低下にもつながることから、今適正配置を行い、市政業務の効率化を図ることが市民の間で望まれておりますが、見解を求めます。 次に、世界規模の情勢変化で諸物価が高騰していることから、昭和時代のインフラ整備費が今後に懸念されておりますが、今後どのような見通しなのかもお聞かせ願いたいと思います。
過去の人材同様、現在の優秀かつ勤勉な職員も、人口減少に伴い当然職員が減少し、市民サービスの低下にもつながることから、今適正配置を行い、市政業務の効率化を図ることが市民の間で望まれておりますが、見解を求めます。 次に、世界規模の情勢変化で諸物価が高騰していることから、昭和時代のインフラ整備費が今後に懸念されておりますが、今後どのような見通しなのかもお聞かせ願いたいと思います。
教員の働く環境は過労死ラインと言われている長時間労働で大変な状態だとなれば、教員を志望する若者が減少する要因になり、今後も労働人口が減ると予測されている中で優秀な人材確保は非常に難しくなるものと考えられます。 公立の義務教育諸学校などの教育職員の給与などに関する特別措置法、いわゆる給特法は1971年に成立しました。
他方、将来的に、当市において外国籍を持つ市民が相当数となり、思想や身分がしっかりした優秀な人材が増加して、その能力や知見等が市政の発展に多大な貢献を果たす可能性がある場合、他自治体における外国籍の方の任用例や担当業務を参考としながら、国籍条項を撤廃した職員採用の是非について検討した上で、慎重に判断してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
令和４年３月策定の宮古市産業立市ビジョン実行計画では、リーディングプロジェクトとして第一次産業人材確保育成支援と商工観光産業人材創出育成支援を掲げております。新規就農、事業転換や拡大、後継者、担い手の確保に向け、投資リスクの負担を軽減し、促進するよう各産業分野の補助制度の拡充あるいは随時見直しを行ってまいりました。
その一方で、施策の推進には、財政、予算、支える人材の確保、体制構築など、課題も少なくありません。ついては、当市としての障害者の情報格差解消に向けての今後の取組の考え方及び課題点などをお伺いいたします。 次に、加齢による難聴者の補聴器購入補助制度の創設について質問いたします。
議員ご質問の離職者・転職者向けのプログラミングの技術習得の職業訓練につきましては、宮古管内の企業に専門的な職業訓練を受けた人材育成のニーズが少ないことから、現在、宮古高等職業訓練校では実施をいたしておりません。 なお、企業の社員を対象とした在職者向け職業訓練といたしましては、県立宮古高等技術専門校において、例えば機械・電子系のプログラミングを学ぶシーケンス制御という訓練を実施をいたしております。
また、若者を呼び込む施策として取り組んできた地域おこし協力隊の受入れについては、平成28年３月に市地域おこし協力隊事業実施要綱を制定し、地域力の維持及び強化を図るために、地域外の人材を積極的に受け入れてきたところであります。
一方で、理学療法学科については、教員となる人材や臨床実習施設の確保が難航しているほか、学生の確保も楽観視できない状況であること、さらに、実習用教室の整備及び備品調達に多額の費用を要することが明らかとなったことから、理学療法士という職種の重要性や需要は大きいものの、同法人と協議をした結果、当市への理学療法学科の設置を断念することといたしました。
今回の情報漏えいの案件に関しまして、調査手法の是非、あるいは対応、という部分で振り返ってみましたところ、今後こういったことは起こらないとは限りませんので、どのような調査体制、あるいは専門的な人材という部分の必要性を感じておりますので、どういった部分に関してこういった第三者委員会を設置すべきか、あるいはどういった方々で第三者委員会を設置すべきかという部分を今、検討を進めているという、そういう段階でございます
今般、市内企業の人材確保が非常に深刻化している状況、また市の移住施策のさらなる推進、市内企業の採用活動に当たってのインセンティブ、誘因、動機づけを高めていただくこと、またさらには近隣自治体のＵ・Ｉターン者への住宅施策と比較した上で、拡充が必要と判断し、10万円から24万円に拡充し、その差額の14万円でございますけれども、拡充分については、当初から14件分ということで予定してございましたので、その14
この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。
◆２番（松田修一君） 将来の漁業を担う産業の人材育成というふうな意味合いも込めて、きっと立派な人間を育てる一定のプロセスになろうかと思うので、今後も機会を見つけて、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思っております。少子化対策であると同時に、やっぱり地域を担う人材育成だということも併せ持って、よろしくお願いしたいと思います。
また、郷土を愛し、その復興、発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動において３つの教育的な価値、生きる・関わる・備えるを育てております。さらに、地元産業のさらなる理解を深めるため、市長部局や関係機関と連携した体験活動や見学を実施しています。
本市では、教育振興基本目標を「郷土で学び夢を拓く、心豊かでたくましい人づくり」と掲げ、確かな生きる力を育む学校教育を展開する中で、これらの人材の育成を目指しております。 また、確かな生きる力を子どもたちが自らのよさを発揮しながら社会を創造できる能力と捉え、その能力を育成していく中で、自分のよさを理解し、自らの可能性を伸ばしていけるよう取り組んでいるところであります。
先ほどお話がありましたように、こういった課題の対策としまして、利用者が見やすいように発信しなければならないという、利用者意識といいますか、そういったことを持つことがまず重要だろうなというふうに考えてございまして、まずは職員の意識の向上を図るというところで、今回、外部の人材を講師に招きまして研修会を開催したところでございまして、主幹以上の職員、それと各課のＤＸ推進員の職員、合計で152人が参加して、研修会
また、制度はざまあるいは複合的な問題の相談窓口のワンストップ化、その相談支援に当たる人材の育成も課題となっていました。 そこで、伺います。現在本市においては、制度はざまや複合的な問題を抱える方から市へのファーストコンタクト、すなわち最初の接触はどのように取られているのか、またそのファーストコンタクトに至るまでの課題は何だと把握しているのか、答弁を求めます。
お互いの個性を認め合い、多様性を尊重することの大切さを学べる点で、他の児童・生徒にもいい影響を与えるとされておりますが、障がい者教育に携わる人材の確保など、通級指導における当市の課題についてお尋ねをいたします。 ランドセル症候群（ラクサック）についてお尋ねをいたします。
また、理学療法学科につきましては、多様な入学、通学の形態が想定されるため、当市の関係人口の増加をもたらすとともに、当市はもとより県沿岸部を中心とする地域への専門人材の供給や、市内高校生の進路選択の広がりにもつながるものと考えております。
加盟クラブが増えない理由でございますが、人口減少、少子化などによる人材不足と活動に必要な財源、活動拠点となる施設の確保が課題と捉えております。 加盟によるメリットでございますが、総合型地域スポーツクラブの創設、活動事業等に対し助成が受けられるほか、クラブが行う施設整備などにも助成制度があります。
自然科学を市民レベルで支えるような人材が多く育っていました。また、学校への出前講座では、博物館の本物の動物の剥製や30センチもある海外のアワビの貝も子どもたちの目の前に現れました。教科書で学ぶ以上の臨場感だったのは間違いありません。 このように、本物に接する、体験する自然科学を本市の博物館は特に子どもたちに提供してきたのです。